昨日の読売新聞の一面記事にはびっくりしました。
ロシアがハッキング等のサイバー攻撃を現実の戦争に応用していたという記事です。２０１４年のクリミア併合は、ロシアのサイバー攻撃の成功により、相手を防御不能に陥れて行われたそうです。
その後ウクライナは、アメリカの協力を得てロシアのサイバー攻撃の対策を練っていたのですが、２０２２年２月２４日、同様のロシアのサイバー攻撃により衛星通信網が機能障害を起こして指揮系統を失い、ロシアの戦車が国境を易々と越えるのを許してしまいました。
しかし、ここでアメリカが、特に、アメリカの民間企業が大きな働きをしました。一番大きな働きをしたのは、早くも３日後の２月２７日に、ウクライナに対し代替通信網を提供したスペースX社です。その他アマゾン社等も大きな寄与をして、今回はロシアの目論見を打ち破るに至ったとのことです。
戦争に関することですから、このタイミングでの記事公開は、アメリカ軍の許可によるものと推測します。
一番びっくりしたのは、昨日まで、私は全くそのようなことを知らなかったことです。
記事の公開許可は、アメリカにもメリットがあるからなされたわけでありましょう。記事により、アメリカは軍だけでなく民間企業の能力も非常に高いことがよく分かりました。
日本の対策も急がれると新聞は言いますが、日本は島国なので、単純にアメリカを模倣するのではなく、複数の静止衛星を飛ばしておくとか、外注に頼らずに自前のOSを改めて作成するとか、独自の工夫をするのがよいように思います。
追記：クリミア併合時のことを考えると、ロシアの作戦には、情報戦もあったものと考えられます。真実が報道されるよりも前に既成事実を作ってしまおうという作戦です。
ロシアの侵攻時にゼレンスキー大統領が積極的に情報発信していたのは、ウクライナ軍の作戦であり、情報戦で負けないようにするための方策だったのだと、いまさらながら気が付きました。