労働問題は、職場を提供する使用者と、労働を提供する労働者との間の問題です
日本国憲法にも労働者の権利について記載があり、
戦後間もないころ すでに問題意識があったことが分かります
ただ、この問題は今日でもまだ正解が見えないというのが実情です
正解が見えない中、その時々の情勢に応じて法律は作られてきました
法律には 問題を解決するための効力があります
問題が起きたときには、すぐに法律を調べることが先決となりますので、
直ちに法律の専門家の助言を得るのがよいです
解雇されそうなときに大切なことは、退職届を出さないことです
退職届を書いてしまうと、自己都合退職と推定されてしまいます
セクハラ・パワハラを受けているときに大切なことは、
録音テープなど第三者に分かる形で証拠を残すことです
いずれにしてもすぐに専門家の助言を受けるようにしましょう
もちろん当職へのご相談もお待ちしております